🗾 秋田県のデータ

教育費は高水準、ICT化は高校で加速

今回の集計で目を引くのは、秋田県の在学者1人当たり学校教育費が、2020年に小・中・高校の3区分でそろって大きく伸びたことです。小学校は2019年の1,278,020円から2020年に1,496,116円へ増え、その後は2021年に1,319,129円、2022年に1,339,021円となりました。高校・全日制も2019年の1,518,945円から2020年には1,822,537円へ上昇し、2022年は1,755,482円。中学校も2019年の1,534,552円から2020年に1,554,748円となり、2022年は1,520,071円でした。本データによると、2022年時点の順位は小学校と高校が全国3位、中学校が全国6位です。

この2020年の突出した伸びの背景には、学校施設や教育環境への臨時的な対応、感染症対策などが影響した可能性があると考えられます。ただし、今回のデータだけでは、上昇の具体的な内訳までは断定できません。

ICT化では、高校のデジタル教科書整備率が2019年の6.1％から、2020年10.2％、2021年25.5％、2022年38.3％、2023年44.7％へと急速に上昇しました。2023年の全国順位は34位で、学習用PC台数は1人当たり1.3台、全国4位です。中学校の整備率は2021年に94.5％まで急上昇した後、2022年91.7％、2023年89.2％へ低下しており、高校とは異なる動きになっています。

進学では、中学校卒業者の進学率が2000年代の97％台から低下し、2023年は96.0％でした。それでも全国8位と高い水準です。一方、高校卒業者の進学率は2023年49.4％で、女性52.3％、男性46.6％。進学者数は3,236人まで減少しています。少子化による母数の縮小が、人数の長期的な減少に影響しているとみられます。秋田県の教育は、高い教育費、進むICT化、そして人口減少に伴う進学者数の縮小という三つの変化が同時に表れているといえるでしょう。